安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
保護者の預ける理由は、仕事、通院、健康診断、リフレッシュ、いずれ子供が入園するということを見越してなど、理由を問わず、御希望があれば、預けることができるようになっております。 各園では、１人の保育士が３人の子供をお預かりしておりますが、希望者が３人を超える場合、保育士を確保できなければ、やむを得ずお断りすることもございます。
保護者の預ける理由は、仕事、通院、健康診断、リフレッシュ、いずれ子供が入園するということを見越してなど、理由を問わず、御希望があれば、預けることができるようになっております。 各園では、１人の保育士が３人の子供をお預かりしておりますが、希望者が３人を超える場合、保育士を確保できなければ、やむを得ずお断りすることもございます。
日本の法律で認められてはおりませんが、形式的には、そのお子さんは地元の小中学校に在籍することとなりますので、学校といたしましては、そのお子さんの学習机、げた箱、学級名簿、指導要録等を作成したり、健康診断の案内を通知し、その日に保護者と一緒に登校するようにしたりするなど、全く関わりを持たないことではございません。
職員の健康診断は８月に、正規職員と週２０時間以上勤務の会計年度任用職員が対象。令和３年度は休職４名、療養休暇４名で、復帰プログラムを活用したり、課長中心に職場での声かけが行われており、職員の健康状態はおおむね良好と考えられます。運転委託料は、町所有バス２台分ですが、コロナ禍で運転業務が少ない状況でした。
健康診断、がん検診にはじまり、スポーツイベント、健康教室などに参加するとポイントがもらえる仕組みとなっております。その中で、自転車を利用してポイントを獲得することもできます。 これは一つの例ですが、市民が手軽に楽しみながら健康づくりに取り組むことができる、すばらしい取組であると思います。ぜひこのような取組も御検討いただけたらと思います。
これは例えば学校の健康診断で専門の医療機関を受診するように指示されても病院に行かないケースがあります。全国の保険医団体連合会によると、要受診と診断された後に受診しない子供の割合は、内科関連では平成３０年の５０．５％から、令和２年には５３．６％に上昇。眼科や耳鼻科、歯科でも未受診の割合が上昇しているとのことです。
若い世代のうちにピロリ菌の除菌をすることが特に効果が大きいことから、中学校で行う健康診断の尿検査の項目にピロリ菌検査を追加することで行うことができ、全国的に拡大しつつあります。中学生に実施することで早期発見・早期治療とともに、その本人だけではなく、ピロリ菌が見つかると、その家族にも感染者がいる可能性が高く、両親らの除菌治療にもつなげられます。
具体的には、安否確認を兼ねた訪問健康診断の充実や、また安否確認におきましては、現在、水道の蛇口を回し、水が流れれば確認の通報が届くなど、デジタルの活用等が進んでいるとも聞いております。そして長野県、いや全国でもトップクラスの長寿命であります塩尻市が健康寿命を延ばす施策や目標を定め、それを励みとすれば健康長寿日本一も可能な位置にあろうかと考えておりますが、御所見があればお聞きをしたいと思います。
例えば学校の健康診断で専門の医療機関をぜひ受診するようにと指導をされても、病院に行かないケースがあるんだというふうに紹介しているんですね。要受診と診断された後に受診していない子供の割合は、内科の場合、コロナ前だと５０．５％、約半数の方が行っていなかったんですが、２０年には５３．６％と、これも上がっているんですね。要するにかかっていない方が多くなっている。これも大変気になります。
しかし、聴力検査検診は、労働安全衛生法の定期健康診断を受診する機会のない者は、自ら人間ドック等を受診するほかなく、その場合、費用負担が大きくなります。したがって、４０歳から対象となっている特定健康診査に聴力検査項目、これを追加できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
健康診断等から受診勧奨はされておりますが、その後の課題となっていることについてはいかがでしょうか。今後の虫歯への対応策についてもお聞きをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 子どもの弱視と虫歯の状況、その対応についてのお尋ねについてお答えいたします。
一番表向きの部分は、答弁にありましたね、健康診断とか入学前の説明会、あと厚生課で、ひとり親登録のときですか、等やっている、あともう一つは、広報こもろというのは、まだ就学援助について載せた実績は無いということですけれども、これだって載せたっておかしくはないと思うんですが、教育次長、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
その中で、まず小中学生の健康診断についてお聞きをいたします。昨今の健康志向の高まりの中で、成人につきましては、市の健診などがありますし、各事業所や国保などによります人間ドックなどが実施され、一定の健康管理がなされているものと承知をしておりますが、近年におきましては、成人病の低年齢化などが問題となっております。
また、市民意識調査の結果では、健康診断などの保健サービスや環境に関わる水資源の保全と活用など、生活に直結する分野の満足度が高い一方で、働く場や機会の充実、中心市街地の活性化、企業の育成誘致等の産業の活性化での満足度は低く、産業雇用分野の充実に向け、取組を一層強化する必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
というのは、市長からかつて教員だったということも言われましたので、教員時代、４月に健康診断をやるのですよ。そのときに、おまえ聞こえるじゃないかというような対応を簡単にしてきたという反省のもとに、教育部長にお尋ねします。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。
次に、子供の肥満傾向についてでございますが、コロナ影響前の令和元年度とコロナの影響があった令和２年度の健康診断結果を比較分析したところ、標準体重より20％以上体重の多い児童生徒の割合が増加しております。
保健福祉課の職員の勤務状況につきましては、ワクチン接種のほか、コロナ禍においても健康診断や生活習慣病健診など実施していかなければならない業務がありますので、代休を取得できる状況にはございませんが、土日に実施をしているワクチン接種においては、代替が可能な職については交代で休めるよう努めているところであります。
町実施の健康診断やがん検診の情報などを標準化し、マイナンバーカードとひもづけてシステムに取り込むことで保健指導する者や本人も閲覧可能となり、将来にわたる健康づくりを進める一環としてのシステム改修であるとの答弁がありました。また、町の健診を受けない人のデータもないのか、対象者は何人ぐらいかとの質疑があり、今回の改正では町で持っているデータのみ。
健康推進事業としての取組といたしまして、市民の皆様の願いは健康で長生きすることにあると位置づけまして、そのため、健康診断を受け、生活習慣病に関する危険因子の保有状況等、自分の体の状態を知っていただき、病気を予防したり、重症化を予防するためにはどうすればよいか、個人の生活習慣を確認しながら保健指導を実施しております。
そのほかにも学級活動・道徳・健康診断時の保健指導など、教科を横断しながらの学習も進めているところでございます。 教育課程の編成権は各学校長にございますので、指導時間数は学校によって若干の違いが生じるということは課題としてあるかと思います。 以上です。 ○副議長（小松芳樹） 猪狩議員。
介護予防のための基本チェックリストや後期高齢者健診の問診票、また健康診断の結果から、フレイル状態にある方や、疾病が重症化に向かっている方を絞り込み、保健師・管理栄養士・歯科衛生士などが、介護予防教室、地域活動などの活用を促したり、食生活など日常生活について保健指導を行います。生活習慣病の重症化予防が、ひいては認知症の予防にもつながります。